中村会長 年頭の挨拶

 

 2024年の年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、協会として大きな行事であった国際船長協会連盟(IFSMA)の東京総会を無事開催することができました。コロナ禍も完全に終息したわけではありませんが、 4 年振りに対面での開催となりました。ウクライナ侵攻による欧州からのフライト迂回飛行、運賃の高騰等がありましたが、ウクライナ船長協会会長を含め、15カ国、30人程の海外からの参加者があり、略計画通りの規模での開催となりました。東京での開催にあたっては、日本郵船株式会社、株式会社商船三井、日本財団から財政面での支援を頂きました。改めて謝意を表します。
 総会に併せて開催されたシンポジウムでは、海技者の教育訓練関係、自動運航船関係等のセッションが設けられ各国からの講演が行われました。講演内容や議論の概要は月報477号で赤塚理事が紹介記事を執筆されています。その中でも、IMO における自動運航船に関する合同作業部会と法律委員会における進捗状況として、自動化の程度や運航管理の仕様に違いがあっても(遠隔オペレーションセンターを含め)自動運航船には常に人間の船長が存在しなければならないと云う方向で基本的に合意されているとの紹介がありましたが、海難事故発生時における、船籍国、オペレーションセンター所在国の責任関係適用法令、オペレーションセンターでの海技者資格要件等の国際的な法体系の整備の必要性等の議論が注目されていました。
 日本船長協会からも「自動避航システムの安全性評価・認証基準の提案」と題して講演を行いました。これは、日本でも2025年に内航の自動運航船が実用レベルで就航させるプロジェクトが進行しているものの、各計器メーカー等が開発している自動避航システムはブラックボックスであることから、日本海事協会に対して安全性評価、認証基準の必要性を指摘し、大規模なシミュレータ実験を経て具体的な基準を提案した内容の紹介です。世界各国の計器メーカーにおける開発の技術者は海上衝突予防法の15条(横切り船)、16条(避航船)等の理解し易い条文はよいとし月 報  Captain 第 478 号ても、17条(保持船の最善の協力動作)、38条(切迫した危険のある特殊な状況を避けるための動作)、39条(船員の乗務)などの難解なルールへの対応は極めて難しいのではとの危惧からの提案です。
 日本船長協会の提案を簡単に要約すれば、自動避航システムで航行する船舶は遭遇する他船舶に不安を与えることなく、海上衝突予防法に規定される各船間の航法等が適用される前にリスク軽減を行う様、その客観的な基準を遭遇する船舶との相対距離と方位変化率等で定めたものです。
 今回 IFSMA のシンポジウムで紹介したところ、幾つかのポイントを得た質問を会場、またメールで戴きました。国内においては、既に航海計器メーカーにも日本海事協会を介して基準案の説明会を実施しています。当協会は現行の海上衝突予防法を改定することなく、自動避航システムを機能させる、また(小型船から大型船まで含めて)遭遇する在来航法の船舶に不安を与えないシステムの客観的な基準を認証基準とするよう努めていきます。ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、ウクライナ船長協会から、オデッサを中心としたウクライナ情勢の報告として、日々空襲警報が出る状況であり、また多くの船舶が紛争地域に留まっている状況であるとの説明等がありました。
 終息の方向が見えないウクライナ紛争に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突等、様々な懸念材料が生じています。昨年11月には紅海南部とアデン湾を航行する商船に対する攻撃があり、日本の船社が傭船した船舶が拿捕、乗組員が拘留される事件が発生しました。その後も、イスラエル関係船舶に対する攻撃として複数の船舶が準軍事組織による攻撃を受けています。
 IFSMA では昨年12月の IMO 総会で ICS(国際海運会議所)と共同でこれら攻撃に関する深刻な懸念を声明の形で表明しました。具体的には同地域に影響力を有する国々に対し、航行の自由を維持するために全力を尽くすとともに、貿易を妨害し、無防備な乗組員を犠牲にする攻撃的で違法な行動に敵対勢力が固執することを思いとどまらせるよう呼びかけるよう要請しました。IFSMA のようなNGO が IMO の総会で発言することは通常許可されていないそうですが、例外的に声明を出すことを許されたと云う経緯があります。日本船長協会では、日々運航に従事している船長・航海士のためのガイドブックとなる国際法ハンドブックの発刊を進めています。同ハンドブックの中では、国際法の基本と過去の遭遇事例を含め、Q & A 方式で判り易く記述する予定です。
 今年も地域紛争の収まりが見えず、国際情勢が我々海事社会に与える影響が懸念されますが、日本船長協会としても会員の皆様に種々媒体により情報発信を続けて参ります。
 最後になりましたが、会員の皆様のご健勝とご活躍を祈念し新年の挨拶とさせて戴きます。

 


LastUpDate: 2024-May-15