主な講演内容 海難審判・船舶事故調査協会が、日本海事センターからの補助金を受けて毎年作成している「船舶事故事例集」の中から、行政と司法が異なる判断をした事例を取り上げ、同じ行政機関でも、運輸安全委員会と海難審判所では、その法目的が異なるため、事故を調査する視点も異なることなどを紹介します。「失敗から学ぶ」実務に役立つ内容です。
＊講師紹介 昭和５４年 神戸商船大学 航海学科卒業・日本郵船株式会社入社 平成 ８年 船長辞令 平成１７年 日本郵船株式会社退社・高等海難審判庁（現海難審判所）入庁 令和 ２年 海難審判所長 令和 ４年 海難審判所退職 令和 ５年 公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会理事長 現在に至る
＊開催日時/会場：東京開催 2024 年12 月13 日（金） 15:00～17:00 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル2 階 201・202 会議室 （対面とオンラインのハイブリッド形式で講演を予定しています。）
＊聴講費用： 無料
＊主 催： 一般社団法人 日本船長協会
＊申込先 ： （一社）日本船長協会 東京都千代田区麹町4－5 海事センタービル5 階 TEL：(03)3265-6641 E-Mail: soumu@captain.or.jpp 締め切り日：12 月6 日(金)
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