ロンドン・理事会・EU離脱

（一社）日本船長協会　理事　赤塚　宏一

　本稿を書いている3 月末時点では新型コロナウィルスはますます猛威を振るい、とりわけ欧州は感染のクラスターとなった感がある。本誌がお手許に届いた頃には欧州の情勢も国内の動きも大きく変化している可能性がある。 その点を考慮して読んで頂ければ幸いである。
　　2 月10日ロンドンについた。IFSMAの理事会に出席するためである。ロンドン・ヒースロー空港着陸の1 時間ほど前に、機内放送で体調不良の乗客はキャビンアテンダントに申告するようにアナウンスがあった。空港到着後、ゲートで入国許可待ちとのことで機内で15分ほど待たされた。初めての経験である。
これでは検疫でもあって、体温でも測られるのかと思ったが、検疫官の影も形もなく、またこれまでは入国審査に1 時間もかかるのが常だったが、新しく導入された顔認証で数分で入国出来た。街中ではマスクをしている人は殆ど見かけない。英国ではマスクをすれば「私は風邪です」と申告するようなものだからである。
　帰国は2 月18日、コロナウイルス肺炎感染拡大はかなりの問題となっていたと思うが、関空は検疫官はおれどもサーモグラフィーもなく、体調不良の人に自己申告するように健康カードを配布するような事が新聞などに書いてあったと思うが、それもなくすんなり通過、空港は閑散とは言えないにしても乗客は通常よりかなり少ない印象だった。
　さて、英国でもっとも知りたかったのは“ブレグジット” “Brexit” 英国のEU 離脱問題である。ご存知のように今から4 年前の6 月にEUからの離脱か残留かをめぐって国民投票が行われた。ロンドンに長期駐在した筆者としても関心のあるところ、開票結果を知らせるTV実況をずっと見ていた。投票前、離脱派が勝つとは恐らく世界中の誰もが考えていなかったと思うが、開票が進むにつれ予想に反して、離脱派がじりじりと票を伸ばし、最終的には51.9％と48.1％でEU離脱が決まった。EU離脱派は「移民制限」と「主権奪還　“Take Back Control”」、残留派は「経済」に重点を置いたとのことである。筆者の見るところ、現在のようにこれほど格差の拡大した社会において、国民の大多数はこうした閉塞感を打ち破るためには、何か思い切ったことをやってみなければ世の中は変わらない、あるいはどうせ残留派が勝つのであろうが、離脱派もいるのだとの示威のような、先の事はなるようになるさ、との英国人らしからぬいい加減さがあったと思う。
　「移民制限」と「主権奪還」とは言っても英国では今や移民なしでは社会は機能しないように思うし、「主権奪還」などと言うある意味で抽象的な概念をもてあそんでも生活が良くなるわけではないだろうが、離脱とともにEUに奪われていた主権を奪還し、その束縛から逃れた英国は、独自の政策に基づいて減税や歳出カットを進め、競争力を高め再び世界の覇者になりうるということのようだ。
　国民投票後、メイ首相のもとでEU側と離脱交渉が行われたが、最終的な合意は出来ず、結局ボリス・ジョンソン首相のもとで、本年1 月末に正式にEUを離脱した。しかし、これからが問題で本年末までに、実質的には6月末までにEU側と各種の協定を結ばなければ、いわゆる「合意なき離脱」となる。
　ヒースロー空港から市内へのタクシーの運転手にまずブレグジットについて聞いて見た。彼が言うにはブレグジット問題に決着がついたのは結構なことで、毎週毎週ロンドンではデモがあり、交通渋滞が発生し仕事にも大きな影響があった。何よりこの落ち着かない社会の雰囲気にイライラしていた。先の事はわからないが、現在は以前と変わることは何もない。しかし来年は多分外国人客が減るであろう。観光もさることながら、EUのビジネス関係者が減るのではないかと心配だ、という。
　余談だがタクシーを利用して気が付いたのだが、タクシー料金をクレジットカードを「かざす」タイプ（非接触型）の決済が大幅に増えていることだ。これはタクシーやお店の専用端末にかざすだけで、暗証番号を入力する手間もなく、一瞬にして支払いが出来る。利用出来るクレジットカードはカード面に電波を発信するような波形のマークがついている。これはNFCと呼ばれる国際的な近距離無線通信の規格に基づいて作られたカードだそうだ。筆者のカードは英国の銀行のカードで2018年初めに更新されたものだが、すでにこの規格で作られている。 特にタクシーにはこの専用端末を装備しているものが殆どだ。端末には料金と共にチップを払うかどうかyes/noで答え、さらにチップを払う場合、10％、15％、あるいは20％と選べるようになっている。例えば15％にタッチすると瞬時にチップを上乗せした金額が表示され、カードを端末にかざすと決済が終わり、領収書がプリントアウトされる。 便利と言えば大変便利だけど不安も無いわけではない。意図せぬ支払いに反応してしまうことはないのだろうか。暗証番号の入力なしで手軽な分、紛失や盗難時には第三者に不正利用される可能性もあるだろう。このため多額の不正利用を防ぐため、支払い1 回あたりの上限額が低く、ロンドンでは殆どが￡30 （約4500円） だった。日本でもオリンピックを契機に国内でも普及する可能性が高いであろう。
　次に話を聞いたのは日本人駐在員である。
欧州全域を管轄する組織の駐在員としてEU域内の出張は頻繁にある。それだけに航空便の円滑な運航は業務の基本的な要件である。ロンドンは年間旅客数8000万人と世界有数の規模を持つヒースロー空港に加え、都心部のシティ空港など5 つの空港がロンドンと欧州を結ぶ。英国とEUが本年12月末までに従来の運航を維持する協定で合意出来なければ大きな混乱が生じ業務に支障を来すだろうという。 また携帯電話もその料金体系が変わり、EUとの連絡が割高になるのではないかと心配されている。
　IFSMAの事務局長のCommodore Jim Scorer （RN Retired） はEU離脱は引き出しの中身をすべて怒りにまかせて床に放り出し、散らばったものをここかしこから拾い上げて部屋を整理するようなものだという。部屋が片付き正常に生活が出来るのに何年かかるのだろうと溜息をつく。
　離脱後の英国はどうなるのか、これについては多くの識者が書き、また多くの人が関心を持っている。EUの束縛を離れた英国が再び世界の覇者になるとは思わないが、離脱後の英国は没落するのではないかとの懸念もある。没落の方があり得ることのようにも思えるが、しかし数世紀に亘って培ってきた英国の国力、民力は簡単には衰耗するとは思えない。何よりも今の時代に最も必要だと思われる情報の発信力は決して他国の追随を許さないのではないか。それは英語という絶対的な強みもさることながら、情報を取捨選択し、真偽を見極め分析し、付加価値のついたインテリジェンス（機密情報）の発信基地としての重要性は揺らぐことが無いように思う。特に海事分野においては、英国の発信力は圧倒的である。Llyod’s ListやTrade Winds,Financial Times だけでも必要な多くの情報が得られるように思う。
　経済や安全保障問題などについても、その持てる力は少ないであろうが、英国独自の価値観や世界観に裏付けされた政策や見解は世界で大きな影響力を持つであろう。
　同じ海洋国家で共通の課題も多くあると思われる両国、そして語学の苦手な日本人にとっても唯一努力すれば何とかなりそうな英語の国、英国はこれからも日本にとって重要なパートナーであろう。しかし今回の新型コロナウィルスによる大混乱でEU離脱交渉の日程は大幅に狂うであろうし、心配は尽きない。

2．IFSMA理事会

(1)　会長挨拶
　理事会はこれまで2 日間であったが、おりしも英国には珍しく冬の嵐「デニス」が先週の嵐「キアラ」に引き続き襲い、交通機関に多くの障害が出て、被害の多い英国北部には軍隊が出動する騒ぎにもなり、航空便の欠航も相次いだところから、1 日で終了することとした。
　理事会開催の挨拶では会長が前回の総会における混乱？について謝罪するという異例の幕開けとなった。これはヘルシンキ総会において増員となった副会長選挙の混乱である。 詳細は本誌第453号 （2019年10月・11月号）に書いたところだが、なるべく多くの協会から理事会に参加してもらうために、規約を改正し、副会長の定員を7 名から10名に増員し、増員された3 名の副会長の選挙が行われたのである。 IFSMAの活動にかねてから熱心なチリー、トルコ、そしてウクライナが当然選出されるはずであった。 しかしデンマーク船長協会の新しい事務局長が立候補したため、各国の票の読み違えか、デンマークが当選しトルコが落選となった。 デンマークはこれで新旧二人の事務局長がIFSMAの副会長となる事態となった。選挙後にドイツから投票権について問題提起され、また落選したトルコからもこのような選挙制度では中小船長協会の意欲を殺ぐことになるとの意見も出され、総会は一時紛糾したのである。
　IFSMA会長は、総会が紛糾したことを詫び、同じ船長協会から2 名の副会長を出すことは問題があると認め、会則の見直しをしたいと述べ、ドイツもこれを支持した。

(2)　事務局長報告
① 船長のCriminalization フランス人船長の海難事故による業務上過失致死罪
　これは2003年マルセーユ港において、強風のなか、港湾管理者の要請で着岸を試みたR o R oフェリーの船長、C a p tBouvier が高波と強風により船体が圧流され、投錨やスラスターの使用など手を尽くしたものの岸壁に係留されていたポンツーンに激突した。 運の悪いことにこのローディング・ポンツーンには乗用車が駐車しており、衝撃で乗用車は運転手もろとも海中に転落、運転手は死亡した。 それから三度にわたる調査・検証、そして捜査のうえ船長は業務上過失致死罪で起訴された。不幸なことにCapt Bouvierの裁判費用を負担してきたこのフェリーの船主は2014年に破産し、加入していたP&I を脱退せざるを得なくなった。 この会社の債権者はこの裁判には関わることを拒否して、船長は経済的にも苦境に立たされていた。フランス船長協会及び欧州船長協会連盟も支援に乗り出し、IFSMAの協力を求めてきたとのことである。 IFSMA事務局長は債権者、P&I担当者、当該船長等の事情を聴く機会を持ち、それら問題点を整理し、改めて関係者間で話し合いを持つことを要請したとのことである。
　また、メキシコにおける乗組員による麻薬密輸事件で逮捕されたポーランド人船長のケースも報告された。 これは当事者としてInterManager が関わっており、IFSMAとしては当面静観することとした。こうした具体的な事案については、資力も組織もないIFSMAが出来ることは、残念ながらモラル・サポートしかない。これらの事案は改めて船長の責任の重大さと職務に伴う危険性に焦点をあてることとなった。
② 海事反腐敗ネットワーク（Maritime Anti-Corruption Networks）
　これについては昨年のヘルシンキ総会の項にて紹介したところだが、その後もこのネットワークと緊密に連絡をとり、講演をしたり、WGに参加したりしている。
③自律運航船
　自律運航船については、これまでIMOやその他の関連会議・委員会で船長として、船舶の運航の権威として発言やコメントをしてきたが、その的確な言説は今や海事社会において広く認められている、と自負している。一つには著名な海事弁護士のMr Andrew Higgs の助力がある。 彼は無償で法律的助言をしてくれ、時にはIMOの会議にも同席して必要な助言をしてくれる。このためIMOでの発言の機会がある時には確信を持って発言出来る。 このような実績を踏まえ、IMOの法律部長から法律委員会にIFSMAとして文書を提出することを要請された。 時間的に余裕が無かったが、Mr Higgsや法律部の弁護士の助言も受け、さらに理事会の承認を経て提出したのがLEG 107/ 8 / 8 “REGULATORY SCOPING EXERCISE AND GAP ANALYSIS OF CONVENTIONS EMANATING FROM THE LEGAL COMMITTEE WITH R E S P E C T T O M A R I T I M E AUTONOMOUS SURFACE SHIPS（MASS）” である。 これは自律運航船に関する今後の審議における重要なガイダンスになると信じている。（注　3 月に予定されていた法律委員会は新型コロナウィルス感染拡大で延期され他のIMOの審議も全て延期されている。）

　その他、Human Element IndustryGroup やInternational Lifeboat Groupの活動、IMOの各種委員会の審議状況などが報告されたが、省略する。

(3)　収支報告と事務局人事
　2019年の収支は収入（会費）が￡117,720（ 3 月10日付換算率￥137.27で計算すると1616万円）で、支出は￡97,997（1345万円）、会費値上げの効果もあって少し余裕が出来た感じである。支出のうち、人件費は￡65,370（897万円）となっている。
　これを事務局長と事務局次長の二人に支払っている。収支の差額は現事務局長が引退し、新たにfull time の事務局長を雇う予定であったが、幸いにも現事務局長の健康状態が大幅に改善し、これまでの給与レヴェルでパートタイマーとして勤務可能となったためでもある。
　事務局次長Capt Paul Owen は来年70才になるところから、引退の希望表明がなされた。 後任は将来の事務局長含みでFull Timerとして採用したいが、事務局長、事務局次長合わせて1000万円程度の給与では困難と思われ、船長協会の為、また社会貢献のためにひと肌脱ごうというボランティア精神に富んだ人物を見つける必要ある。 現状は二人ともPartTimer となっているが、この二人でIMOの会議に出席し、会議対処方針を作成し理事の承認を得、報告書を回覧し、その他の会議に出席、また講演を行い、News Letter を作成・配布し、会費を集め、経理処理、庶務、理事会・総会の準備、議事録の作成などの後始末、会員からの照会に応じるなど膨大な業務量をこなすため、ほぼfull time となっている。
　こうした実態を踏まえ現在の事務局長・事務局次長の手当を見直すためにRemuneration WG 結成が会長より提案され合意された。

(4)　新しいメンバー
①ルーマニア
　新しく設立されたルーマニア船長協会の加盟が正式に承認されたことが報告された。申告された会員数は60名であり、これはまあ妥当なところであろう。ルーマニア船長協会が当協会の「子供達に海と船を語る」プロジェクトに興味を持ったことは、本誌第453号で述べたところだが、3 月に入ってあらためてルーマニア船長協会会長のCapt Marius Tutuianuからメールが入り、ルーマニア船長協会設立の重要な目的は同国における海事思想の普及、なかんずく青少年の海事社会・産業への啓蒙にあり、この点で各種の海事思想普及に取り組んでいる日本の支援を期待しているという。
少し古いが2015年のICS/BIM CO のManpower Reportによるとルーマニアは船員として報告されている数は職員が11,000人、部員が5,000人、合わせて16,000人となっている。 黒海に面したさして長くもない海岸線と主要港はコンスタンッアConstanta 一港なので、ルーマニアは船員供給国としての役割が大きいのであろう。ルーマニアとの連絡窓口は当協会の長田常務理事にお願いし、可能な限りの情報提供を依頼した。
②米国　“Master, Mates and Pilot（ USA）”　“Master, Mate, Pilot　（USA）” からは申告会員数200名で小切手を添えて加盟申請があった。 これは、InternationalLongshoremen’s Association （ILA）に属する組織であり、2017年のBaltimoreにおける総会では” Master, Mates and Pilot （USA）” のVice PresidentであるCapt George Quick が自律運航船について講演したことは本誌で紹介した。
　米国にはCAMM （The Council of American Master Mariners Inc.） が1992年に加盟以来、IFSMAの活動に積極的に関り、これまで3 回の総会を引き受けている。IFSMAの会則によれば一国に二つ以上の船長協会がある場合には、先にメンバーとなった協会の同意を得なければ加盟できぬと定めている。 CAMMの役員の中には否定的な意見もあったと聞くが、最終的にCAMM会長が合意して、それに基づきIFSMAの理事会が加盟を承認した。 多様性のあるメンバーシップはIFSMAの議論を活発化させると期待している。
③韓国
　事務局長がコンタクトを続けてきたが、韓国船長協会は今年度の加盟は無いが、来年度は加盟する意向だとの事であった。

(5)　次回理事会・総会
　2021年の総会は2019年に加盟したばかりのウクライナを説き伏せて、オデッサで開催される予定である。 2023年の総会は予てから東京での開催を望む声があったが、今回の理事会で正式な発言となり理事会議事録（案）には、” It was hoped that JCA would invite IFSMA to hold a BGA in Japan. Jim to contact JCA President and explain what was involved” とされている。そして事務局長からは当会会長あてにすでに正式なメールが届いている。 当協会は三代目のIFSMA会長国（故川島裕船長）であり、国際的な海運国で、I F S M Aの有力メンバーでもあるが、これまで一度も総会を開催しなかった当協会に要請するのは当然の流れであろうと思われる。しかし、たとえ質素な総会とはいえ、主催するとなれば財政的にも負担がかかり、事務局の労力も大きいものがあろう。開催要請を受けるか否かは国際的なセンス・国際的活動をどう考えるのか、組織における役割分担や貢献、責任をどのように理解するかに掛かってくるであろう。会員諸兄の賢明な判断を期待したい。
　なお、次回理事会は7 月末にロンドンで開催予定であるが、これも新型コロナウィルス感染拡大でどうなるのかわからない。

(6)　その他
　筆者は自衛艦が情報収集を主たる目的として中東海域に派遣されたことを伝え、IFSMAとしてあらゆる機会に中東海域、とりわけペルシャ湾の安全航行につき関係各国・機関に働きかけるべきと指摘、これに続きオランダはフランス及びポルトガルの海軍が派遣されており、オランダの軍艦も同地域に向かっているとの情報提供があった。
　デンマークはアフリカギニア湾の海賊対策の現状を報告、既に多くの船員が海賊の人質となった事実を挙げ、この憂慮すべき事態をもっと国際世論に訴えるべきと強調した。

(7)　ビデオ会議
　新型コロナウィルス感染症拡大により、テレビ会議の導入が広がったが、今回の理事会でも会長（ノルウェー）・会長代理（ドイツ）がテレビ参加でそれなりに会議は進行した。米、ウクライナ、チリーもテレビ会議で参加する予定であったが、技術的問題で結局参加出来なかった。テレビ会議は現状ではまだまだ問題があるが、将来的には多用されるであろう。テレビ会議では一人ひとりが発言する形になり、少し改まった言葉遣いとなり英語は聞き取りやすいが、発言の途中で割って入ったり、侃々諤々の議論は難しい。IFSMAは行事や人的交流、News letter, Web serviceなどが極めて限定されているので年2 ～ 3 回のface to face の会議は重要であり、また会議前後の個人的な情報交換も貴重な機会であることも強調された。

3．Nautical Institute

　ロンドン滞在中に日本海事センターの主任研究員である野村摂雄氏とNautical Institute を訪問しChief Executive Officer のCapt John Lloyds と面談する機会があった。Nautical Institute は洋上風力発電や海洋開発に関わる船舶に不可欠な自動船位保持装置（DPS：Dynamic Positioning System） のオペレータ（DPO: DPS Operator） について訓練スキームを構築し、当該訓練を実施する船員教育訓練機関の認証を行っている。その内容や現状を調査するのが目的であった。野村氏からすでに出張報告書を戴いているが、いずれ正式な報告書や論文、あるいは講演で詳細が報告されるであろうと楽しみにしている。

参考資料
1 ．朝日、日経等日刊紙
2 ．野村摂雄氏「出張報告書」