ロシアの侵略とウクライナ船員
（一社）日本船長協会 理事 赤塚 宏一
はじめに
今ほど人権意識の高まった時代はないと思うのだが、それでもこの度のロシアによる人権も独立国の主権も国際法も全て無視した軍事侵攻が起きるのだから、人類は歴史に学ぶこともせず、また進歩もしないと深く心が沈む思いだ。
このような暴挙が世界有数の船員供給国であり、黒海にオデッサやイリチェスクなどの重要港湾を要するウクライナに加えられたことによって、世界海運・船員社会に大きな打撃を与えた。
今号はこのロシアの侵攻に対してIFSMAはどのように対応し、また関係団体と連携し、船員や船舶の安全確保並びに如何にして世界の物流をよどみなく維持するかに腐心していることをIFSMAの情報をもとに報告したい。
この原稿を書いている3 月末の時点での情報をもとにしているのだが、この月報第468号が会員諸兄の手元に届くのは5 月中旬であることを考えると時間的ギャップはかなり大きい。しかし、IFSMAがこの時期にこの危機にどのように対応したのかを記録に残すことは意味のあることと考える次第である。
1 ．IFSMA臨時理事会
3 月4 日、IFSMAは臨時の理事会を開催した。もちろんオンラインである。これに先立ちロシアの侵攻が始まった2 月24日の翌日、ウクライナ海上運輸労働組合はその会長Capt. Oleg Grygoriuk （以下Oleg）の名前で「ウクライナ船員の乗組員交代に関する声明」“MTWTU’ s Official Statement on CrewChange of Ukrainian Seafarers”「 別紙 1 」 を公表した。OlegはIFSMAの副会長でもある。
この声明はロシアの軍事侵攻とほぼ同時にウクライナと各地を結ぶ航空便はほぼ運航を取り止め、下船したウクライナ船員が帰国することは極めて困難になったことを踏まえての声明である。
すなわち、
（ 1 ）契約期間が満了し、下船・帰国を待っている船員にたいしては出来る限り本船に止まることを勧告する。
（ 2 ）それでも帰国を希望する船員には、船主はウクライナ周辺のポーランドやモルドヴァなどの空港向けの航空券を手配し、またウクライナ国内への交通費・宿泊代などを要請するものである。
IFSMAの臨時理事会が招集された3 月4日にはロシアのウクライナに対する攻撃は激化しており理事会は緊張感に包まれていた。理事会は日本時間の23：00に始まり翌日の01：00まで行なわれた。出席者は会長及び事務局、それにフランスを除く9 人の副会長である。
冒頭、会長はウクライナからの避難民はすでにノルウェーにも多くやって来ており戦闘の激しさを実感している。ノルウェーが支配する船舶には3,000人以上のウクライナ及びロシアの船員が乗り組んでいる。ウクライナ船員とロシア人船員は世界の船員の約14.5%にもなる（本誌第465号 2021年10月・11月号御参照）。これらの船員の乗下船は大きな問題であるとともに黒海を航行する船員の安全も確保しなければならない、と述べた。
OlegはIFSMA が緊急理事会を開催し、ロシア侵攻問題を取り上げた事に感謝し、オデッサにはまだ攻撃が始まっていないが、ここ数日の内に攻撃があろうとし、市内では各種の安全用具、食料・飲料水、医薬品の備蓄が進んでいると述べた。ウクライナ船員に対する安全対策として、前述の「声明」に述べるように求め、ウクライナ労組はITFと連携して極力支援を行なうと言明した。各国の副会長はそれぞれに連帯と連携、出来る限りの支援を行なうと発言した。筆者も日本は経済的な支援はもちろん政治的にもG 7 と連携して行動すること、さらには岸田首相がウクライナ難民を積極的に受け入れると表明していること（もっとも難民として認定するのではなく、取りあえずは短期ビザの発給と理解しているが）、さらに臨時理事会の2 日前に行なわれたThe Missionto Seafarers Japan の管理委員会では、本件が取り上げられ、東京・横浜・神戸のポート・チャプレンはウクライナ船員に対しては格別の配慮をすると確認されたことを報告した。これに対しOleg は日本語で「アリガトウ」と述べ手を合わせた。
独は同国の船長協会に寄せられたパイロットのレポートを紹介したが、乗船した船のウクライナ船員やロシア船員の様子を生々しく伝えている。そのパイロットはロシアの侵攻の翌日、出港船を扱ったがオランダ船籍で乗組員は多くがウクライナ船員のようであった。ブリッジに上がり、船長に挨拶したが、船長は殆ど頷くだけで携帯電話を耳から離さない。ホーサーを全てレッコーして、いよいよ動き出したのにもかかわらずまだ船長は携帯電話にかじり付いている。堪りかねて、「これは貴方の船だろう、少しは操船に注意を払うべきだろ」と思わず言った。船長はすぐさま丁寧に謝ったがその眼には涙があった。その後船長が話すには、彼の家族はロシア国境から僅か40kmのハリコフに住んでいる。彼の妻は病弱で手助けが要る。しかし街は激しい攻撃を受け、彼自身も携帯電話で爆発音を聞き、また爆風を感じたと言っている。これを聞いたパイロットは、今度は自分が謝る番で、船長にどうかそのまま家族と連絡を続けるように、操船は任せてくれと言ったという。また同じパイロットが翌日入港船を扱ったが、それはよく知られたドイツのフィーダー船であった。しかしブリッジでは会話も無く氷のような雰囲気だった。パイロットは壁に貼られた乗組員表を見て気がついたのだが、当直に入っている二航士を除いて全てウクライナ船員であった。そしてこの二航士のみがロシア人であった。彼は完全に怖じ気づいており、見張りをしながらもブリッジの隅に隠れるように立っていた、という。
その後も多くの意見やコメント、情報が交わされたが、それらを踏まえ事務局長がIFSMAとしての声明文をドラフトした。
翌日回覧されたドラフトに対し、デンマークは、ロシア関連の海事・海運産業に対し、各国政府にボイコットを呼びかけてはとコメントしたが、事務局長はIFSMAは政治的に中立（an apolitical organisation） であり、また“Unity for Safety” が本来の在り方なので、このような踏み込んだ発言はふさわしくないのではないかと指摘し、また理事会の支持も得られなかったのでドラフトは修正されずにそのままIFSMAの声明として採択され、3月7 日に各国及び国際機関やNGOに送られた。「別紙2 」はその「声明」である。書かれていることは極めて直截的で和訳の必要もないであろう。
この「声明」について、筆者の神戸大学同期生会にてウクライナ侵略がネット上で話題となった為、声明を回覧すると、経営学部や工学部卒業の同期生から反響があった。曰わく「声明拝見、言い回しが難しかったが立派な内容だと思いました。どこへ出したのですか?世界中に届けばよいですね!（プーチンには?）」
「船長の使命感がひしひしと伝わってくるメッセージでした。物流に占める船舶の重要性もよく分りました。」
「apolitical な立場（“Safe OperationalPractice” 以下の2 行に鮮明）からの、穏健で妥当で、最後に力強い Statement に、敬意を表します。世界の生命線を握る団体の声明なので、説得力も影響力も大きいと思います。連盟や関係者のご努力に重ねて敬意を表し、ご奮闘の効あらんことをお祈り致します。」等々である。
2 ．Ukraine Task Force Group
侵略が始まってすぐにロンドンにおいて海運関係団体（NGO）の情報交換を主な目的とするUkraine Task Force Group （以後 グループ）がICS（国際海運会議所）の主導のもとに結成された。メンバーは船主協会は英国、バハマ、米国、オランダ、ギリシャ、日本など、海事団体としてI C S、B I M C O、Intertanko、 ECSA（欧州船主協会）、WSC（世界海運評議会）、IMEC、船社はMSC、そして船舶管理会社としてV Group、 さらに P&IやFONASBA （船舶代理店と海運仲介業者の世界連合）、ICMA（国際キリスト教海事協会）なども参加している。もちろんIFSMAもメンバーであり、IMPA（国際パイロット協会）も参加している。
第1 回の会合（オンライン）は3 月1 日に開催され、以後ほぼ週に1 ~ 2 回開催されているようで、都度簡単な議事メモが作成される。議事はICSが進行役を務め、黒海海域及びアゾフ海における軍事行動、船舶の動静や戦闘の影響などウクライナ情勢一般の説明から始まる。その後、同海域にある船員の安全性、またウクライナ船員やロシア船員への対応などの情報が交換される。
最新の議事メモ（ 3 月24日開催）によってもう少し具体的な内容を紹介したい。ICS は24日に開催されたNATO（北大西洋条約機構）の海運界に対する状況説明会の模様について報告、黒海の北緯45度21分以北の航行禁止区域はそのままで機雷の危険やCollateral damage（ 軍事行動によって民間人が受ける人的及び物的被害）の可能性が大いにあるので商船は停泊を継続するのが現時点で最も安全とのこと。また、浮遊機雷の可能性は少いが敷設された機雷の危険性は十分にあり、仮に休戦となっても掃海して安全を確認するまでに少なくとも30日から45日掛かるだろうとの報告がなされた。
その後、グループの情報交換は主として、乗船中のウクライナ船員の対策、すなわち雇用契約の延長問題、さらに彼等のビザや海技免許の有効期限切れ/更新手続きなどの問題、またロシア船員の雇用問題、すなわち乗船中のロシア人船員の雇用継続は当然のことながら、新規乗船や訓練などについてはどのように取り扱うかなど情報交換がなされている。また、黒海に滞留している船舶や船員に対する燃料の補給や、食料・医薬品の供給なども話合われている。ウクライナ船員の中には米国に亡命を希望するものもあるという。
ICSはさらにその会員である各国船協とこのグループへ “ICS Daily Update” と称して毎日ウクライナ関連の情報を流している。情報は様々で、ECの出状、IMO会議のICSによる報告書、各国政府の出状、時にはウオールストリート紙やその他の新聞・業界誌の記事さらに各国船協の会員へのサーキュラーなど幅広いもので、これらを読むだけでウクライナを巡る海運や船員事情が相当把握出来るようだ。なお、これらの情報はIFSMAのフェイス・ブックに転載されている。
3 ．IMO 船舶設備小委員会
IMOの船舶設備小委員会が2 月28日~ 3 月4 日に開催された。この小委員会は文字通り船舶の設備や備品、安全対策に関わる技術的な委員会で、今回の会合でも船上のクレーンの国際的な安全基準とかRORO旅客船の火災安全対策などが主要な議題であったが、小委員会の4 日前に始まったウクライナ侵攻について、会議の冒頭各国が発言をした。技術的な会合であっても国際的な場ではこのような政治的な発言がなされ、当該国が糾弾される事実があることはご存じないかも知れない。IFSMA事務局の報告書に基づいて少し紹介してみたい。
IMO事務局長の挨拶については、次項のIMO理事会にて同様な声明がなされるのでここでは省略するが、事務局長はロシアの侵攻について深い憂慮を示し、船員・船舶・貨物・港湾・物流等に関する安全について懸念を表明して、IMOのこの事態に対応する体制について説明した。
小委員会の開会宣言に続き、議長はウクライナ代表団に発言を許可した。ウクライナはロシアの侵略とウクライナに対する戦争行為を強く非難する声明を発表した。 同代表団は、この問題を議論するためにIMO理事会の緊急会合を開くことを要請し、他国からの支持を求めた。
パナマは黒海にある自国船3 隻に対する被害について声明を発表し、この紛争における商船の中立性を強調したが、ロシアの侵略に反対する発言はなかった。
フランスは、EUを代表して、ロシアの行動を最も強い言葉で非難し、プーチン大統領にすべての軍事行動を停止し、ウクライナからすべての軍を撤退させるよう要求した。
ITF は、ウクライナへの侵攻を非難し、黒海海域にある全ての船員の安全確保に懸念を表明した。
米国はロシアの侵略行為とウクライナへの攻撃を厳しく非難し、黒海における無害通航権の侵害に強い反対の意を表明した。そして同海域の船員の安全を確保すること、またウクライナの領土に対するロシアのいかなる主張も受け入れないと強調した。
英国は他の国々と団結してウクライナ政府を支援すると宣言し、ウクライナと黒海海域におけるロシアの行動が、同海域の全ての船員と船舶の安全性への影響を非常に懸念している、と述べた。
ECはフランス、米国、英国の声明を全面的に支持した。
一方ロシアは、この会合は船舶設備に関する技術的会合であり、小委員会の作業やIMO全体の作業を政治化するものであってはならない、と短く声明を発表した。 そしてロシア外務省のこれまでの声明はすべて、ウクライナでの彼らの行動を非難する他の人々の声明に答えるものであると発言した。
その他、トルコ、ノルウェー、ブラジル、スウェーデン、ポーランド、日本、ギリシャ、ポルトガル、デンマーク、スペイン、イタリア、クロアチア、ベルギー、スロベニア、ドイツ、フィリピン、フィンランド、マルタ、オランダ、エストニア、ラトビア、キプロスの各国が、ロシアの行動を非難し、ウクライナへの支援を確認する発言をした。これらのすべての発言は、小委員会の報告書に記載される。
最後にウクライナが再び発言を求め、ロシアの発言について簡潔にコメントし、ロシアが詭弁を弄することを繰り返さないことに感謝した。彼はロシアに対し、小委員会の報告書に記載される各国の発言を上層部に確かに伝えるよう求めた。
最後に、事務局長は再び発言し、声明を出したすべての加盟国に感謝し、この危機の中で犠牲となったすべての家族に深い哀悼の意を表したいと述べた。そして船会社や船員の地道な仕事ぶりは正当に評価されなければならず、海運がパンデミック時にどれだけ世界経済に貢献したかを忘れてはならない、と強調した。また、海運と船員の安全に影響するいかなる問題についても、各国はIMOに報告するよう要請した。声明の全文は報告書に記載される。
4 ．IMO特別理事会
IMOのウクライナ侵攻対策の為の特別理事会は3 月10日・11日に開催された。概要は3 月12日付の国際海事情報（神戸大学長谷部教授による）にまとめられているので、ここではそれを引用する。
『黒海とアゾフ海のハイリスク海域から、足止めされている船舶や船員を安全に退避させるための「ブルー海事安全回廊」を設定するために、事務局長に対して、関係者と至急調整するよう要請した。足止めされている船員の支援のための以下の提案についてもwelcome された。（合意でないことに注意）
①船舶は、攻撃されることなく、直ちにウクライナの港湾から出港することを許可されること。
②機雷の敷設などにより、安全に出港できない船舶については、船員が紛争地域を脱して帰国するために必要な人道的回廊を設定すること。
③船員の国籍に基づくいかなるハラスメントも行われるべきでないこと。
④紛争地域に足止めされている船員は、家族と自由に通信することが許可されること。
⑤船員が（制裁の影響で）賃金を受け取ることができないようなことが無いよう関係国は保証すること。』
IFSMA事務局長の報告書は詳細を究めているが、少し引用してみる。
IMOの理事国は40ヶ国であるが、今回はウクライナがオブザーバーとして参加している。ロシアは臨時理事会を開催するには少なくとも1 ヶ月前に周知すべきとの規則があり、この理事会は成立しないと主張し、中国がこれを支持した。しかし、フランスは強い調子でロシアを非難し、これを20数ヶ国以上の理事国が支持した。議長は理事会開催に必要な定足数と賛成数が規則を満たしているとして理事会の成立を宣言した。
各国の冒頭陳述で、カナダはIMOは国連の専門機関であるが単なる技術的会合の機関ではないとし、ロシアによってもたらされたこの異常な事態に対して、全ての船舶と船員の安全を確保するために行動すべきと発言した。
ヴァヌアツは世界の国々は国連憲章に署名し国連に加入したとき、国連憲章を守ると誓約した筈だ。ロシアは即刻いかなる軍事行動も放棄してウクライナの領土と主権を尊重すべきと発言、さらにI M O加盟国としてSOLAS条約を遵守し、船舶と船員の安全を確保すべきと述べた。
ロシアは各国の非難に対してどのように反論したのかは残念ながらレポートにはない。しかし『ロシアは「ブルー海事安全回廊」の設定には賛成すると述べたが、この発言を記録に残すようには要請しなかったのは興味深い』と書かれている。
北朝鮮及びベネズエラは「ブルー海事安全回廊」を設定することについては賛成したが、その他の議題については審議することは適切ではない、あるいは何らのコメントもしなかった。
オーストラリアはロシアの侵攻に関連して、緊急IMO総会を開催することを求め、本件は理事会報告書に記載されることとなった。
本稿の2 項でUkraine Task Force Groupとして紹介したグループの代表者であるICSが“Impacts on shipping and seafarers ofthe situation in the Black Sea and the Seaof Azov” （黒海とアゾフ海の情勢が海運と船員に与える影響）と題して理事会に提出した文書C/ES 35/ 3 / 4 は今回の紛争は船員の安全、安心、福祉に多大な影響を及ぼしている、と指摘している。この文書の共同提案者（もちろんIFSMAも当事者である）は、この紛争で船員が直面する問題に対し、一連の実際的かつ実用的な解決策を策定し、船員が起こしたのではない事件で、船員の安全が大きく脅かされていることを強調し、一部の船員に対する数々のハラスメントの報告も受けていることを述べ、船舶は、ウクライナの港から一刻も早く出港できるようにしなければならず、また出港できない船舶の船員は安全に避難できるよう人道的回廊を設置するべきであると訴えた。さらに文書は海事関連団体がこれまでの経験から必要と考える要求事項を列挙している。そして理事会に提案された安全な「ブルー海事安全回廊」設置を全面的に支持すると表明した。
この文書は理事国の多数の支持を得た。ロシアですら、その大部分に賛意を示したという。（even the Russian Federation was infavour of much of it.）
ウクライナは理事会に文書も提出し、何度も発言する機会があったが、特に興味深いのは次の発言である。
「IMO条約が遵守出来ないのであれば、ロシアはIMOから除名されるべきであるし、またIMO事務局からロシア人スタッフは排除されるべきである。IMO加盟国はロシアが関わる船舶については入港を拒否すべきである。ロシアの侵攻に対してIMO総会を開催すべしとするオーストラリアの提案に対して誰も反対しなかった故、議長は開催を決定すべきである。」
IFSMA事務局長はこれらの発言はウクライナ代表が行なった最も感動的なスピーチの一部であると報告している。ウクライナはこの発言を記録に留めるように求めなかったが、理事会議長は銘記した。
おわりに
ロシア軍のウクライナの一般市民に対する攻撃の度合はますます激しさを増してきており、もはや無差別攻撃、大虐殺と化している。TV画面に映し出される無残な光景は正視に堪えない。こうした残虐な行為を命令する人間の心はどうなっているのだろうか。「良心の呵責に堪えない」などという言葉はないのであろうか。そもそも人間であるのだろうか、とすら思ってしまう。
この記事が会員諸兄の眼に触れる5 月中旬にはこの不幸な軍事行動は終わっているだろう、と心から望んでいる。絶対に終わらなければならない。どのような結末になるのかは筆者には全く分らない。しかし、無残に、徹底的に破壊されたかつての美しい街はその恐ろしいまでの廃墟として目の前にあるであろうし、傷ついた人々の心は決して癒やされることはないだろう。
参考資料
1 ．国際海洋情報 2022年3 月12日
2 ．本誌第465号 2021年10月・11月号
3 ． “Ukraine Task Force Report”
4 ． “ICS Daily Update”
別紙1
別紙2
