「ウクライナの船員」
（一社）日本船長協会 理事 赤塚 宏一
はじめに
ウクライナ船長協会の母体である Maritime Transport Workers’ TradeUniono fUkraine （MTWTU ウクライナ海上運輸労働組合 以下「組合」）は6 月22日に『ロシアの侵攻100日』と題するパンフレットをIFSMAに送って来た。今号はこのパンフレットに基づきウクライナの船員、その家族そして組合、関係団体がロシアの侵攻に対して如何に戦い、いかに日々を送っているかについて紹介してみたい。ウクライナ船員については本誌468号（2022年4 月・5 月号）に「ロシアの侵攻とウクライナ船員」と題して書いたところであるが、そこではウクライナ船員を巡る一般的な状況を説明したものであり、今回は「組合」のパンフレットを下敷きにして、船員とその家族を紹介することを目的としている。とは言え、組合の宣伝をするつもりは全くない。このパンフレットを通して戦時下のウクライナ国民の生活の一端を伝えたいと思うのみである。
「組合」はこれまでもMonthly News Letterとして、英語で5 ~ 6 ぺージのニユース・レターを送って来ており、本年1 月の同紙には聖ニコラス・ディーを祝う船員家族の子供たちの微笑ましい写真が載っている。これがロシアの侵攻によりまさに暗転したのである。
戦争の100日
このパンフレットは「戦争の100日」 “100 days of War” と題されている。さらに「戒厳令下の「組合」の活動」“MTWTU Activities during martial Law” なるパンフが補足としてついている。今号はこの二つのパンフレットを編集する形でウクライナで船員はどのような状況にあるのか、政府や関係団体はどのような支援をし、また活動しているのかを紹介したい。
『2022年2 月24日、ウクライナの青い空は全く容認できない侵攻により黒く染まり、ウクライナの平和を破壊した。そして数百万のウクライナの家族に苦痛と悲しみをもたらした。多くの市民は未来がどうなるのか、仕事はどうなるのか、住居は確保できるのか、多くの不安に苛まれている。「組合」は直ちに出来る限りの活動を行ない、船員及び港湾労働者とその家族が前向きに日々を送れるよう出来る限りの努力をした。
ロシアの侵攻と共にウクライナには戒厳令が敷かれ同時に国家総動員令が布告された。これにともないウクライナの18歳以上60歳までの男性の出国は禁じられた。「組合」がまず最初におこなったのは、他の諸団体と共に内務大臣に対して、ウクライナ船員が乗船の為に出国することを認めるように請願することであった。同時にITF（国際運輸労連）に要請し、書記長から直接ゼレンスキー大統領に船員の出国を認めるよう要請した。その結果、内務省ではすぐに政令の見直しに着手した。ILO（国際労働機関）に対しても状況を説明し理解を求めている。』
ウクライナ船員の出国・乗船を認めるよう要請する件についてはIFSMAも全面的に賛成・支援していることはすでに報告したところである。2021年のBIMCO/ICSの “SeafarerWorkforce Report” によるとウクライナ船員は職員47,059人、部員29,383人、計76,442人とほぼ世界の船員の4 %を占め、さらにその多くがLNG船やタンカーなどハイテク船に乗船しており、ウクライナ船員の確保は世界のサプライチェーンの維持にも欠くべからざる事項とされている。
あるサークルの会誌に次のようなコメントを見つけた。「ロシアとウクライナの船員数は合計27万人で世界の船員の15%。ロシア人は寄港地で制裁を受ける可能性があること。ウクライナ人は国内外で乗下船の手続が難航。こうした理由からアジア船員へ代替が進む。戦争は船に乗れない船員とその家族の貧困に直結する。」
『「組合」はウクライナの船員を支援するためにウクライナの基幹施設省（Ministry ofInfrastructure）に対して、下記のような要望書を提出した。
➢ ウクライナの船員が乗下船のために出国/入国するにあたり、手続の確立と周知、移動中の交通機関や宿泊施設の確保を船主や船舶管理会社と協働すること。
➢ STCW条約により必要とされる訓練及び資格について、ウクライナ国内にて認定されたものについては、当面無期限で有効と認めること。
➢ ウクライナの在外公館に対し、ウクライナ船員の身分証明書の発給ないしは有効期限の延長を認めるよう、権限を与えること。
➢ 欧州連合加盟国における訓練センターを承認し、そこで受けた訓練や研修をウクライナ政府として承認すること。
➢ 国家資格委員会を再開し、船員の資格証書の登録と発給を早急におこなうこと。
船員家族への支援
まず始めに「組合」と福祉団体は船員家族をウクライナ/モルドヴァ国境に送るために3 台のバスを手配した。このバスは高齢者及び乳幼児を含む91人が利用した。その後、「組合」はITF及び大手船社の協力を得て、ルーマニア及びポーランドに避難を希望する船員家族を送り出した。ルーマニアには15台のバスを手配し397人がそれを利用して避難した。その中には160人の子供、2 人の妊婦、18匹の犬、7 匹の猫、そして1 匹の兎もいた。その避難行には、無料でしかるべきホテルでの1 週間の滞在も含まれている。このバスに乗るために攻撃を受けているケルソンから危険を冒してオデッサまでやって来た家族も含まれている。
ケルソンから避難してきた船員の母親によれば、ロシアの軍隊はケルソンからオデッサに向かう避難民の車列を全て停車させ、殆ど高齢者と女子供の避難民を車列に従って並ばせ、文字通り「人間の盾」を作らせた。ロシア軍はその盾の内側を兵器や弾薬、軍需品を運んだ。「人間の盾」とされた避難民は数時間にわたり、恐怖と苦痛を味わったという。船員のTarasは彼の家族が無事避難できたことに感謝していう。
｢ありがとう。キルソンからオデッサに避難することは大変だった。私の家族はまさに最も攻撃の激しい地区にいた。しかし、幸いにも元気で無事だった。「組合」のお陰で今は安全な場所にいる。私は頭を低く垂れ、心からお礼を申し上げる。
この避難プロジェクトでは戦闘地域から逃れてきた船員家族に対しては、仮住まいと食事の用意もされているという。
船員への財政的支援
戒厳令は2022年3 月1 日付で施行されたが、これにともない数百人のウクライナ船員が乗船の為、出国することが出来なくなった。これは取りも直さず家族を支える収入の道が絶たれたことを意味し、加えてウクライナの銀行システムは外国から送金される船員の2 月分の給与の決済が出来なかった。このため船員福祉団体と「組合」は財政的困難にある508人の訴えに対して事情を考慮して必要な財政的支援の手続きを済ませている。そしてさらにきめ細かい支援として、地方在住の船員家族に対しては、食糧や衛生用品の配給なども手がけている。またすでにルーマニアやドイツに避難している船員家族に対しては、必要に応じてウクライナ製の生活用品や食料などを配布する試みもなされている。戦闘が激化している地域、もっとも戦争被害の大きい地域に住む船員家族に対しては、ボランティアの力を借りて、生活支援に務めている。
三機士のAndreyは言う。｢皆さんの支援に心からありがとうと言いたい。私と両親はこのような船員にとって厳しい試練の時に貴方達が居てくれて深く感謝する。｣
外国人船員への支援
ウクライナ国内で活動するITFインスペクターは、ウクライナの諸港で抑留されている94隻の商船に乗船している数百人の外国人船員と緊密に連絡を取っている。
既に多くの外国人船員が居住国へ送還されたが、残っている船員についても関係当局や団体と折衝し、送還に協力している。
5 月7 日、ロシアに接収された3 隻の商船Blue Star 1 （パナマ籍）及び他の2 隻（ドミニカ籍、リベリア籍）の乗組員で、ロシアとの捕虜の交換にともないオデッサに送還された船員達と面会した。船長によると乗組員全員が解放され無事であるとの事であった。一等航海士は次のように語っている。
「我々はドネツクの収容所に拘留された。そこは最悪の環境とは言えないが身体的にも情報的にも完全に外界から遮断されていた。我々のいかなる要求にも答えはいつも一つだった−『待て』。我々の出来ることは忍耐のみであった。我々が帰国できることについて尽力してくれた多くの人々に心から感謝する。我々はロシアの占領地で何が起こっているのか知っている。我々は『ロシアによる平和』を待ち受けている人々に言いたい。待つ必要はない。それは恐怖であり、実に恐ろしい。“It is a horror ! It is very scary.”」』
上記接収された船舶については国際海洋情報 6 月10日号に次の記事がある。
「2.ウクライナ・マリウポリ港に停泊中の外国籍商船2 隻が接収される
マリウポリは5 月にロシアによって占領されたが、自称「ドネツク人民共和国」の外務省は、同港に停泊中の2 隻の船舶を管理する2 つの海運会社に対して、2 隻の商船を補償なしに接収して国有化したと6 月30日（原文のママ）通告した。1 隻はリベリア籍のばら積み船で、2 月21日に鉄鋼製品を積載するために同港に入港したが、3 月20日にロケット砲で攻撃され、船橋が大きく損傷していた。19人の乗組員はロシア軍に拉致され、ドネツクに強制連行されたが、1 か月後に解放された。
もう1 隻はパナマ籍船が接収された。IMOによれば、80隻を超える外国の商船が、ウクライナの港湾に依然として足止めされているが、その一部はロシア軍の支配下の港に停泊している。ウクライナ外務省によれば、ドネツクのロシア占領軍は、マリウポリで接収した船舶で、国有船隊を形成すると宣言している。 原文Reuters （ 6 /10）」
『国際運輸労連・欧州運輸労連及びその他の支援団体
「組合」と福祉団体はロシアの侵攻以来、国際運輸労連（I T F）及び欧州運輸労連（ETF）から莫大な量の人道的援助物資を受け取った。数百Kgに及ぶ家庭用品、衛生用品、医療用品、靴や履き物、寝袋、医薬品、その他の生活必需品である。これらの援助物資はオデッサやイズメイル、レニ港の港湾労働者にも分配された。
侵攻以来、休暇中の船員から「組合」に対して、ボランティアとして組合活動に加わりたいと多くの申し込みがあった。そのためボランティアの割り振りの為のスケジュールを作る必要さえあった。ボランティアは支援物資の荷送りや配達、それも彼等自身の車を使い、時には子供たちも活動に加わった。「組合」はメンバーである船員を誇りに思う。』
このパンフレットでは船員に対する福祉団体との協働がしばしば出てくるが、主体はS e a f a r e r s International Relief Fund （船員国際救援基金 SIRF）のようである。もちろん他の多くの福祉団体も活動している。この船員国際救援基金はICS（国際海運会議所）など船主側団体が主となって立ち上げられたもので、目的はCOVID-19の大流行によって増大する船員の切実なニーズに対応するため、中央基金を設立したものである。船員はCOVID-19の見えない犠牲者であり、世界各国政府が課した渡航制限により、何十万人もの船員が精神的・心理的困難にさらされている。
船員国際救援基金はこのたび、ウクライナ危機の影響を受けた船員とその家族を支援するため、新たな募金キャンペーンを開始した。
この救援基金は、海運業界関係者とともに活動する海事慈善団体によって集められ、The Mission to Seafarersなど船員関連福祉団体に配布されている。
欧州各国の海員組合はETFとして支援を行なうほか、主要港においてウクライナ船員及びこの侵攻により影響を受けた各国船員を支援する活動を行なっていると “T E L E G R A P H”May/June 2022 は伝えている。
『友好関係にあり、190万人の組合員を要するドイツの運輸労連からは次のようなメッセージを受け取った。
「ロシアの貴国に対する侵略的な戦争は全く正当化できない。これは、国際法、領土保全、そしてウクライナ人民の自決権に対する明白かつ甚だしい侵害である。
これは、ウクライナと欧州における自由と民主主義への挑戦であり、帝国的野心の表現そのものである。我々はこの侵略戦争を強く非難し、自衛権を行使するウクライナの人々を心から支持する。」
船員及び港湾労働者の家族及び戦争による被害者への支援
ロシアの侵攻が始まるやいなやウクライナ全土は戦争の影響を受けた。「組合」の本部があり、多くの船員家族の住むここオデッサは比較的戦争の影響も少なく暮らしは穏やかだった。しかし、4 月23日土曜日、状況は一変した。ウクライナの海港都市、オデッサの住民はこの日を一生忘れないであろう。住民はキリスト教の最も重要な祝日である復活節を祝うべく準備していたのだが、突如ミサイル攻撃を受けた。ミサイルはオデッサの中心街を襲い、その内の一発は高層アパートに命中した。これにより生後3 カ月の乳児を含む8 人が死亡し、10数人が怪我をした。その一人は若い船員のAlexeyで、彼は何とか窓を破って外に飛び降りた。しかしそのため、彼は十数カ所を骨折し、加えて重度の火傷を負っていった。彼は2021年にオデッサ海事大学を卒業したばかりである。
このアパートには多くの船員家族も住んでいたが幸いにも怪我はなく、またすでに近隣諸国へ避難した家族もいた。しかしこの高層アパートそのものは酷く損傷し、今や住める状況にない。近い将来にウクライナに平和が戻り、住民が戻ってきても住居が確保出来なければホームレスになりかねない。そのため「組合」は関係官庁などと連絡を取って高層アパート修復への道を探っている。
またオデッサにある寄宿学校や孤児院もこの攻撃で被害を受けたため、それらの子供たちの受け入れ先も含め、出来る限りの支援をしている。
司厨員であるValery は言う。「私の父親と兄弟はマリウポリに住んでいる。戦争が始まったとき私は航海中だったが、親戚を含めすぐマリウポリから避難するように話した。しかし、彼等はその家を離れることを嫌がった。家はそこにしか無いからである。彼等は近所の人々と我が家の地下室に3 週間以上も隠れていた。しかし、ロケットが近所の住宅を直撃するにおよび、ついに家族はマリウポリから脱出することを決め、4 月1 日自家用車で近隣の町にたどり着いた。ガソリンが不足してそれ以上進めなかったのだそうだ。4月3 日、ロケットは我が家を直撃した。家は無くなり、家財道具は全て破壊された。それでも家族が全員無事であるだけで私は幸せである。」
また「組合」はドイツの運輸労連と提携してドイツに避難している船員及び港湾労働者の家族の支援もおこなっている。
世界はウクライナで何が起きているか事実を知る必要がある。
現代にあって情報は戦争手段の一つであり、善意をあるいは真実を告げると共に悪意を以て使用される。ロシアの侵攻により情報戦も激しくなった。
我々は戦闘においてまた情報戦においても勝利することを確信している。この故に、「組合」は常にあらゆる機会を捉えてウクライナで何が起きているかを、その事実を国際社会に、友好関係にある組合に、船主に、船舶管理会社に、そして興味を持ってくれる世界中の人々に発信してきた。それと同時に世界に支援を呼びか掛けるとともに、各国政府に対しては、ロシアが軍事行動を直ちに止め、停戦交渉のためのテーブルに着くよう要請するように求めている。
ITF及びETFはそれぞれの活動する領域において、武力行使を外交交渉に替え、国際人権法と人道法を遵守し、これ以上の悲劇を起こさぬよう強く求めている。またETFはウクライナの欧州連合加盟を早急に実現するように訴えている。
「組合」はICS及びIMEC（国際海事使用者委員会）に書簡を送り、乗船中のウクライナ船員に対してインターネット、衛星通信、電話など家族との連絡が取れるようあらゆる通信手段を使用出来るよう要請した。
ILO（国際労働機関）はIMO（国際海事機関）と共に毎週オンライン会議を開催し、ロシアのウクライナ侵攻にともなう海運及び船員問題を検討している。これには海事に関わる国際団体の多くが参加している。I C S、BIMCO、インタータンコ、ノルウェー船主協会、欧州船主協会、T h e M i s s i o n t o Seafarersなどの船員の福祉団体などである。
「組合」の会長であるCapt. Oleg Grygoriuk（彼はIFSMAの副会長でもある）はまさにあらゆる機会を逃さずに友好団体の理事会や総会、あるいは海運関係のセミナーなどにオンラインで参加し、ウクライナの実情と支援を呼びかけている。また、船社及び船舶管理会社との定期的なオンライン会合も実施されている。
侵攻以来100日間で「組合」の会長や役員が国営テレビに出たのは15回、諸外国の雑誌や新聞の編集者/記者の取材に応じたのは、The Economist, New York Times, Guardian, Financial Times, Lloyd’ s List, Reuters Switzerland, Daily mail 等々16紙・誌に及ぶ。当然のことながらSNSでも活発に発信している。』
終わりに
1990年代に加藤俊平教授（当時東京理科大学）を団長とする海外船員制度調査団の一員として、オデッサ海事大学を訪問したことがある。当時ウクライナは独立まもなく経済的にも混乱していたが、そうした中で外国船に乗船する船員にドルベースで支払われる給与は極めて魅力的で多くの優秀な若者が、オデッサ海事大学に入学したという。確かに調査団がインタヴューした学生達は英語も達者でハキハキしており、話していて快かった。真偽のほどは判らないが、同大学の若い数学科の助手が学者として将来を嘱望されていたにもかかわらず退職してデッキボーイとして乗船したという話を聞かされた。助手の安月給ではどうにも家族を支える事が出来ず、船乗りになったという。
また海運関係の官庁も訪問したが、担当者の名前がチャイコフスキーとのことで私達は思わず「オオッ」と声を上げた。ご本人から以前にも日本人が同じような反応をしたが、チャイコフスキーと言う名前に特別な意味があるのかと聞かれた。私達はチャイコフスキーは日本でもっとも有名かつ愛されている作曲家で日本人はチャイコフスキーの名前を聞いて感激したのだろう、と答えたことを思い出す。その後、チャイコフスキーの祖父はウクライナのコサック出身だと知った。
高校時代に合唱部で「ドニエプルの流れよ」と言う曲を歌った覚えがある。60数年以上も昔のことで歌詞もメロディーも切れ切れにしか覚えていないが、確か
〽大地をば貫きて、その潤いあまねし、ドニエプルの流れよ、清き川、良き流れ〽だったとおもう。
4 月30日付の日経新聞にウクライナの国民的詩人シェフチェンコの詩が掲載されていた。
“わたしが死んだら
なつかし ウクライナの
ひろい丘のうえに 埋めてくれ
かぎりない畑と ドニェプルと
けわしい岸べが みられるように
しずまらぬ流れが きけるように”
この美しい大地が、街並みが、見るも無惨にそして徹底的に破壊されている。すべて一人の老人の妄想によって引き起こされたものだ。
本誌が会員諸兄に届くのは9 月10日頃とするとロシアの侵攻が始まってちょうど200日となる。この時までに戦火は収まっているのであろうか、国土の再建は始まっているのであろうか、あるいはウクライナの「組合」は再び “戒厳令下の200日、ウクライナの苦闘”などと題するパンフレットを送ることになるのであろうか。
このあからさまな侵略行為が終わり、一日も早い平和を心から望むものである。
参考資料
1 ．「羅針盤」第37号 2022.7.10
2 ．「物語 ウクライナの歴史」中公新書 黒川裕次著
3 ．国際海洋情報 6 月10日号 神戸大学海洋政策科学部 長谷部正道教授
4 ．BIMCO/ICS “Seafarer Workforce Report” The global supply and demand for seafarers in 2021”
5 ． “TELEGRAPH” May/June 2022
