3 年振りの理事会出席

（一社）日本船長協会　理事　赤塚　宏一

はじめに

　昨年、2022年の12月初めにロンドンでIFSMAの理事会が開催され対面で出席した。3 年振りと書いたが、2020年2 月にロンドンで開催された理事会に対面で出席したので正確には2 年10ヶ月振りの理事会出席となった。ロシアのウクライナ侵攻の為、シベリア上空を飛べずドバイ経由となり、飛行時間正味19時間、door to door で30時間、84歳の身には肉体的にも精神的にも少々きつい。やっと着いたロンドンは完全な冬、灰色の雲が厚く空を覆い雨模様でテンションの上がらないことこのうえもない。しかし、会議では暖かく迎えてくれたIFSMA事務局員に元気づけられた。
　コロナ禍以来、2021年の総会も含めてオンラインと対面とが混在するH y b r i d会議であったのだが、今回は10月下旬に開催される東京でのIFSMA総会の準備と打合せのため思い切って出席した。もともとIFSMAの総会はそれほど大規模な会合でもないが、初めての日本における会合であり、ウクライナ侵攻問題やコロナ禍（あるいは今後の新たな感染症蔓延?）などやや不安もあるし、この度の総会では4 年に一度の役員選挙もあるのでその手続きを打合せておきたいと思った。総会がオンラインと対面のHybrid 会合となった場合、選挙をどのように行うのか当然問題となるであろう。

理事会

　IFSMA 本部がITF House （国際運輸労連本部）に移転してから初めての訪問である。ITF に移るにあたっては、あまりに労組側に近いとの印象を与えるのではないかとの声もないではなかったが、船員の人権問題等においてITFとの連携は重要であり、またITF　House に入ることによって、オンライン会合などやIT関係のテクニカル・サポートも期待出来、さらに多くの面で経費節減に繋がることもあって移転したものである。ITF はロンドンの南部、テムズ川を越えてウォータールー駅から徒歩約10分の比較的便利な場所にある。
　会議室は正面に大きなスクリーンが用意され、オンライン会議の環境は良く整備されている。
　理事会開会の挨拶で会長Sande船長はパンデミック後、ノルウェーを含む欧州において船員志望者が減少したこと、フィリッピンにおいてもそのような傾向にあることが指摘されているとし、また依然として多くの港で船員の上陸が許可されていないとも述べ、こうした状況は船員の志望者の減少に輪を掛けるものであるし、ひいては船員の質にも影響を与えかねないと危機感を露わにした。
　東京におけるIFSMA総会については、あらためて総会開催を引き受けた日本船長協会に謝意を表すると共に、4 年振りの対面での総会であるので是非実りあるものとしたいと力説した。

事務局長報告 　

　前回の理事会以降の会議の模様等多くの報告がなされたが、主なものは次の通りである。
⑴　ウクライナ情勢
　事務局長はロシアのウクライナ侵攻を“Abhorrent War” （嫌悪すべき戦争）と呼びあらためてロシアを非難するとともにこの戦争により被害を受けているウクライナ海域における船舶や船員の数字を挙げた。これらの数字は11月末時点のもので、本稿を書いている時点で、1 月12日に開催されIFSMA事務局長も参加しているICS（国際海運会議所）の“Ukraine Task Force” の レポートが送られてきたのでそこに挙げられている数字を引用することとした。これらは最新の各種のデータに基づいてICSが推測したものとある。
ウクライナ諸港に滞船している船舶数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63隻
ウクライナ穀物輸送に従事している
　　　　　　　　　　　　　（出入港船） 479隻
ウクライナ穀物輸送開始前に出港した船舶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12隻
ロシア領とされた港湾に滞船する船舶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6 隻
ウクライナ諸港の船舶に留まっている船員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　331人
　これまで長期残留の船員数は766人としてきたが、これは侵攻当時の数字で船舶のかなりの数はその後穀物輸送に従事することとなり、ウクライナを離れたものである。注意すべきはこれらの数字は何ら公的な裏付けのあるものではなく、本船から報告のあった数字に基づきICSが推計したものである。いずれにしても300人以上が未だに1 年近く船上に取り残されて居るようだ。この数字についてはウクライナ船長協会会長も同意している。
⑵　VLCC “Heroic Idun”
　本件については日本ではあまり報道されないようで筆者も経緯が詳しくは判らないが、マーシャル群島船籍のVLCC　“Heroic Idun”がナイジェリアのオフショア・ターミナルで積荷を行ったが、ナイジェリア当局はこれを違法行為として出航した本船を停船させようとした。本船側はこれを海賊行為ととらえ航行を続けた。その後赤道ギニアの港に入港したところを拘留され、ナイジェリア当局に引き渡された。事件となったのは去年の8 月である。インド人とスリランカ人の乗組員は80日間も罪状も告げられず拘留され、本年1 月には原油の盗取と密輸出及び海賊被害を偽装したとの罪名で裁判に掛けられたとの事である。
　これは明らかにナイジェリア国内の政治的な大きなスキャンダルが絡む問題のようで、国内では政治問題化しているともいわれる。国際的にも不当な勾留として非難をあびているが、IFSMA事務局長はとりわけ船員の不当な勾留に対してその早期解放を求め船籍国・船主・用船者・海事団体・組合等と連携しIMO等で積極的に活動してきた。IMOの理事会ではNGOとして例外的に発言が認められ、その発言は広く賞賛されたとのことである。
　本件に関しインド船長協会は本船の船長及び19人の乗組員がインド人であるところから、同協会はIFSMA 会長宛にIMOやILO 等国際海事社会において乗組員解放の為に支援・協力を依頼する書簡を送ってきた。その書簡の中でインド船長協会は今や会員3500人以上を擁する大組織と誇らしげ（brag）に書いてきたという。ほんの2 ～3 年前インド船長協会はIFSMAに加盟申請するにあたり、会員数は少なく会費は65人分、Minimum の£1000しか払えないと主張し、IFSMA側と折り合い着かず加盟が却下されたものである。これに対しIFSMA会長と事務局長は苦笑を禁じ得なかったが、それでも状況を丁寧に説明し、またIFSMAがこれまで関係先に働きかけてきた活動を紹介し、今後の支援を約束する回答を送ったという。
　今や国際船員社会において量的に大きな比重を占めるインドの船員社会、とりわけ船長団体はその国際海事社会における責任を自覚しそれに応じた国際貢献をすべきであると思う。
⑶　労働時間の過小申告
　これは世界海事大学報告書で明らかにされた船員の労働時間の問題で、船内におけるいわば「働き方改革」としてIMOでも審議されることとなったという。本件については月報第460号　2020年12月・2021年1 月号のIFSMA便りNo.73 「世界海事大学報告書 ～WMU：船員労働時間の過小申告に関する調査報告書～」として書いたところである。
⑷　密閉区画における事故
　各種タンク内や錨鎖庫内における酸欠による事故に対するIMOのチェックリストやガイドライン作成に積極的に関わり作業はまもなく終了し、IMO文書として採択される見込み。
⑸　STCW条約の包括的見直し 　STCW条約は1978年に採択され、1995年に包括的な見直しが行われ、さらに2010年にはマニラ改正と呼ぶ大改正があり、10年余を経て第三次包括的見直しが行われることとなった。第三次の包括的見直しの議題は自動運航船における船長及び船員の役割、シミュレーター訓練の拡充と乗船訓練との関わり、労働時間などが主なものだが、船上におけるハラスメントなどの問題も取り上げられるとのことである。IFSMAは本件に対処するためにデンマーク船長協会のJens M. Sorensen をコーディネーターとした作業部会を立ち上げたところである。
⑹　自動運航船
　S T C W条約の包括的見直しと関連して、IFSMAが現在もっとも力を注いでいる分野で、とりわけIMO の “Code of MASS” 策定については、Nautilus International の海技部門のヘッドであるDavid Appleton を責任者として作業部会に関わることとしている。IFSMAは既に改訂版「自動運航船コードにおける船長及び船員の役割 “R o l e o f t h e　Shipmaster and Seafarers in the proposed　code for MASS”」と題するIMO への提出文書を作成中であり、これは作業部会において審議対象となることが予定されている。注　2023年1 月23日、IFSMAは3 月に予定されているI M O第110回法律委員会に“Characterizing the role and responsibilities　of the shipmaster in MASS operation”（LEG 110/11/ 6 ）を提出した。

東京総会 　

⑴　自動運航船避航システム　
「自動運航船の避航システムの船級協会による評価・認証に関する基準策定」　
　日本船長協会　（中村紳也会長）
“Proposal of Evaluation Method for　Automatic Collision Avoidance System　Certified by Ship Class”
⑵　「IMOにおける自動運航船コードの策定」
“International Code of MASS”
　David Appleton（ IFSMA）
⑶　「船内におけるハラスメント対策」
“On-board harassment” Denmark
　マースク・ラインの船内でおきたハラスメントはデンマーク海事社会に大きな衝撃を与え、同国では官労使を挙げてその対策を協議しているが、その報告が予定されている。
⑷　「海事社会における女性の活躍」
“Women in Shipping World”
　　　　　　Alexandra Hagerty
　これは2021年のオンライン総会で“Recruitment, Retention and Advancement　of Women on Ships & Ashore” （月報第466号　2021年12月・2022年1 月号ご参照）として講演された続編となるものである。
　しかし最近行われた米国船長協会の役員選挙で彼女は辞任することとなったようで、講演が行われるかどうかは判らない。なお、新しい会長にはMaryland Pilot のCapt. Joe　Hartnett が選任された。Capt. Hartnett については月報第468号（2022年4 月・5 月号）にN Yの横溝船長が面談記を寄稿している。Capt. Hartnett は東京における秋の総会出席に意欲を示しており、期待している。
⑸　「船員の労働とウェルビーイング　世界海事大学報告書」
“WMU Report on seafarers work and　well-being” WMU
　世界海事大学の調査報告である。船内における労働時間の規制や船員の心身の健康に関するサポート体制などについて報告されるものと思われる。
⑹　「STCW条約の包括的見直し」
“Comprehensive Review of STCW Convention”
　報告者は決まっていないが、IMOにおけるSTCW条約の包括的見直しに関する状況と方向性、主要な改正点などが報告される予定である。
⑺　「船長のための国際法」
“International Maritime Law for Masters”IFSMA/ICS
　IFSMAとICSが共同で取り組んでいる「船長の為の国際法」と題する参考書は今夏にも脱稿予定とのことで、セミナーでは本書を紹介できればとの希望である。

　一つのテーマに対して30分から45分程度を予定しており時間的には余裕があるので、さらに2 ～3 テーマを出来れば日本側でやって欲しいとの要望もあった。

次回総会 　

　次回総会は2 年後の2025年にウクライナのオデッサで開催と合意されているが、現在の状況では恐らく開催は不可能であろう。事務局長は先日オンラインでウクライナ船長協会会長と会談したが、会長のC a p t . O l e gGrygoriuk は総会開催を諦めていないものの、たとえ戦況が好転し停戦となっても開催は困難と思われる。 その場合は2027年の総会開催予定地フェロー・アイランド船長協会に繰り上げ開催を依頼するが、それが困難な場合はデンマークに依頼することとなった。デンマークは11年前の2012年にコペンハーゲンで総会を開催している。
　なお、ウクライナの今年度の会費については今回の理事会で徴収を保留することとした。IFSMA便り（83）「ウクライナの船員」（月報第470号2022年8 月・9 月号）で書いたようにウクライナの組合では留守家族への援助や乗船不可能な組合員の支援に協会（組合）の基金を取り崩すこととなったためである。

韓国船長協会 　

　今回IFSMA事務局から韓国船長協会は100名を超す会員が参加し組織としての基盤が固まったので、東京総会にオブザーバーとして参加し、そのうえで加盟の手続きを行なうとの歓迎すべき情報があった。
　韓国については重要な海運国として是非IFSMAに参加するよう長年IFSMA事務局は働きかけを行ってきた。現在のIMO事務局長Lim Kitack氏はご存じのように韓国出身の元航海士であり、またIFSMA事務局長とも親しいこともありその線からも加盟に働き掛けがあったものと思われる。筆者の理解では韓国には甲板部職員・機関部職員合同の海技士協会が存在するが、その分派として船長グループを結成し、IFSMA加盟の準備をしたものと思われる。

次回理事会 　

　次回理事会はHybridで3 月8 日（水）開催予定。筆者はオンラインで参加予定している。IFSMA会則では会則改正や選挙を行う為には総会の6 ヶ月前までに正式に告示する必要があるため、これらの文書や手続きを理事会で確認し送付するためである。また前述のごとく、早めに総会のプログラムを確定し広く海事社会に周知することも目的の一つである。
　次々回の理事会は7 月に予定されており、予算審議や総会に提出される事業報告、事業計画の審議など通常の理事会会務に加え総会行事の最終確認を行うこととしている。

ロンドン事情 　

　エリザベス女王の国葬が滞りなく済んだ英国だが、バッキンガム宮殿のショップに行ってみるとエリザベス女王の写真集が山と積まれ、多くの観光客が買い求めていた。今更ながらエリザベス女王の人気のほどが偲ばれる。またエリザベスラインと呼ばれる新しい地下鉄線が開通している。この地下鉄はレディングもしくはヒースロー空港とロンドン中心を結びさらに東のエセックスを繋ぐそうだ。建設は大幅に遅れたが2022年5 月24日に正式オープン。乗ってみると車内は広いし振動も騒音も少なく快適で、またプラットフォームは広く、線路側は全てガラス張りで覆われ線路に転落の恐れもない。今後年間2 億人が利用すると予測されている。
　12月はじめのロンドンはクリスマス・ショッピングで賑わい、コヴェント・ガーデンにはクリスマス・マーケットが開設され、百貨店は溢れんばかりの買物客、紅茶で有名なフォートナム・アンド・メーソンなどは韓国ソウルでの痛ましい事故が再現するのではないかと思わせるほどの人出、買物どころではない。こうした人混みでも99%近くの人々がマスクをしていない。時折見かけるマスク姿はアジア人、それも韓国か日本人のようである。9 月頃まではマスクの着用も多かったそうだが、今や最も警戒心の高いはずの病院でもマスク着用はもちろんのことコロナ対策の規律が緩んでいるそうだ。これについては英国で新型コロナが流行し始めた時、ジョンソン政権の対応が後手に回り感染が拡大して多くの犠牲者が出た。その後、加速度的にワクチン接種が行き渡り、接種率は世界でも最高水準となった。これが英国人の「集団免疫」をもたらしたとの説がある。
　一方12月のロンドンの街は暗い曇天のせいでもあろうか薄汚れ、ホームレスがやたらと目につく。結構若い男女もいて、小銭をせびられるとこちらがいたたまれない気持になる。
市長室の昨年のデータによると、ロンドン市内では毎晩、約1100人が野宿をしていると言われ、また家賃などを払えずに立ち退きを迫られている潜在的なホームレス家庭が多数あるとも言われている。ホームレスの数が社会を映す鏡ではないだろうが、英国は経済的にも社会的にも大きな問題を抱えているのであろう。
　ご存知のようにこのところ英国の政権は不安定であった。2016年にはデビット・キャメロン首相がEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利し責任を取って辞任、後任のテリーザ・メイ首相は2017年の総選挙で与党の保守党が過半数割れ、EU離脱に道筋を付けられずに退陣、その後を引き継いだボリス・ジョンソン首相は総選挙で過半数を制し、20年末のEUからの完全離脱を実現したものの、離脱後の経済悪化や物価高騰、さらにはコロナ対策の遅れや政権の不祥事などでこれまた辞任、英国での3 人目の女性首相となるリズ・トラス首相は一般党員からの多くの期待を背負って2022年9 月6 日に就任するもインフレ対応で失態を犯し10月25日に退任した。在任期間わずか49日、史上最短の首相となった。
　替わって首相に就任したスナク首相が財政政策の柱として起用したのがジェレミー・ハント財務相である。発表された中期経済計画では景気の下支えより物価高の抑制や財政健全化を優先し、総額年間550億ポンド（約9兆円）規模の増税と歳出削減策を盛り込んだ。これを踏まえてスナク首相の政権運営はおおかた安定していると評価されているようだが、40年振りのインフレ率を記録するなど物価高や光熱費の高騰に苦しむ国民の不満は燻り続けており、政権批判に発展する可能性もある。実際インフレは酷いもので、ホテル代などは2 倍近くに跳ね上がったような感じがする。

　さてこのジェレミー・ハント財務相だが、英語教師として日本に2 年近くも滞在し、日本語も出来るし日本での知人も多いと聞く。現在もコンタクトを持ち続けておられる人も多いようだ。ところで彼は1991年から1997年まで英国の船主協会の理事長を務めたAdmiral Nicholas　Hunt　（海軍大将）の長男である。当時ロンドン駐在だった筆者は、Admiral Hunt に ジェレミー・ハントを紹介された。その当時ジェレミーは日本人留学生の斡旋や留学の手引き書、さらには日本人向けの英国のガイドブックを作成する企業に関わったり、またBristol港湾局の極東セールス担当などもしており、そのためブリストル港の見学会に参加したこともある。またAdmiral Hunt 夫妻とジェレミーを交えて会食をしたこともある。Admiral　Huntの後任は同じく海軍出身のRear Admiral ChristopherMorgan（海軍少将） で、この人は17世紀カリブ海で活動した有名な海賊で後にジャマイカ島代理総督を務めたヘンリー・モーガンの直系の子孫だそうである。Rear Admiral が英国船主協会理事長に就任する時には殆どの業界紙が「海賊の末裔、英国商船隊の指揮を執る」、などと書いていた。英国商船隊をMerchant Navy と呼ぶ所以であろう。

終わりに 　

　理事会が終わってITF本部近くのパブへ皆と行った。午後6 時を少し回った程度だったが、すでにパブには多くの客がいた。ここはITF関係者のたまり場のようである。IFSMA事務局員も事務所に出勤したときは帰りに一杯やるそうだ。パブでITF書記長のステファン・コットンに会った。旧知と言うほどではないが、会えば挨拶し簡単な話をする程度で ある。
　以前にも書いた通りだが、IFSMA事務局をITF本部に移すことには会員の間に懸念の声もないでは無かったが、しかし筆者はよかったのではないかと思っている。経費節減はともかくとして、ロンドンの海事関係者がもっとも集まるのは以前事務局のあったMarine Society かICS、そしてITF 本部であろう。IFSMA業務の中で相当部分を占めるのは船員の人権問題である。ウクライナ情勢、コロナ禍、働き方改革、船員の犯罪者扱い、ウェルビーイング、メンタルヘルス等々枚挙にいとまがない。これらはつまるところ船員の人権に関わる問題である。基本的な人権を尊重すべきということにつきる。そして船員の労働環境の改善は安全運航・海洋環境保護・運航効率に通じることには疑問の余地はない。労組もその理念は人権を中心に据えた社会改革活動であろう。人権への価値観が共有される団体・組織の連携は必要である。
　日本においては筆者も少し関わっているのだが、「船員の人権を守る会」を立ち上げる活動がなされている。資力も人的資源も乏しくどのような活動が出来るのか未知数だが、日本人船員のみならず外国人船員に対しても出来るだけの支援をしていくとされている。いずれ本欄で紹介したいとも思う。

参考資料

1 ．Note of “ICS Ukraine Task Force” 12　January 2023
2 . 週刊ジャーニー　No.1263 （27 Oct 2022）　No.1269（ 8 Dec 2022）
3 . NewsDigest No.1616 1 December 2022
4 . Lloyd ‘s List　09　Jan 2023