IFSMA便り NO.87

ウクライナ侵攻とIMO

(一社)日本船長協会 理事 赤塚 宏一

 

はじめに

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって既に1 年1 ヶ月、ウクライナの街は無惨に破壊され、市民の犠牲は増え、ロシア・ウクライナ双方とも兵員の損耗は激しいと聞く。人権意識の高まった二十一世紀にこのような大規模な戦闘が行われるのはまさに惨劇だ。和平への試みは方々でなされているが、IFSMAは特にウクライナ侵攻で影響を受けた海上交通の安全と船員のウェルビーイングの確保を目指して活動している。本稿ではその活動の一端としてIFSMAを始めとして民間海事団体が国連事務総長に船員の安全を願って公開書簡を送ったこと、また3 月に開催されたIMO の(通商)簡易化委員会(FAL 委員会)でのウクライナ侵攻についての審議を紹介し たい。
 IMOの動向については実際の審議に参加される土屋元伸氏が「IMO便り」として詳細かつ的確なレポートを寄せられるので、いずれFAL委員会や法律委員会での審議の報告がなされると思う。海上交通の円滑な活動を目的とするFAL委員会で、国際紛争に際して船舶及び船員の安全を確保し、海上貿易の継続を図るという意味でウクライナ侵攻を契機として発生したさまざまな問題を審議することは当を得ているのではないかと思い、またこの委員会についてIFSMA事務局長及びInterManager から詳細な報告書が届いたこともあり本稿で取り上げることとした。
 なお、本稿に度々出てくる「黒海穀物合意 (Black Sea Grain Initiative)」については日経新聞やLloyd’ s List によると3 月18日に再度の延長が合意されたとしている。しかし期限延長期間についてはロシアが60日としているのに対しウクライナ側は120日間の延長としており、明確でないと指摘している。

公開書簡

 ICS(国際海運会議所)を中心として国際的な民間海事団体が再び国連事務総長に公開書簡を送った。もちろんIFSMAも共同提案者である。この公開書簡については日本の船社も名を連ねており、海事関係の多くのマスコミが報道したのでご存知の方も多いであろう。3 月9 日開かれたICSの“Ukraine Task Force Call” のレポートによるとこの公開書簡は国連事務局に前向きに(positively)受け取られ、返事も寄せられると期待されているとのことである。本稿を準備している時点ではまだ返事は無いようであるが、返事があるとすれば国連としても船員問題を意識してくれていることの証であろう。
 今回の書簡は比較的短いものであるので以下に掲載した。
Joint open letter on seafarers still trapped in Ukraine Re: Shipping industry call for help to evacuate the 300+ seafarers still trapped in Ukraine ports  Your Excellency Secretary-General Guterres,  As we approach one year since the start of the war in Ukraine, the cosignatories of this letter write to you to highlight the 331 seafarers still trapped on vessels in the Black Sea and Sea of Azov. We call on the United Nations, and on your diplomatic influence, to address this matter urgently and evacuate all remaining seafarers and ships.  Our seafarers are the heart of our industry and cannot be forgotten. For 12 months now they have been caught up in a crisis far beyond their control. Simply doing their jobs cannot come at the expense of their lives.
 We recognise and celebrate the United Nations, and your leadership, for the Black Sea Grain Initiative that the UN successfully brokered with Türkiye between Ukraine and Russia. This has allowed safe passage of critical grain and fertiliser shipments from Ukraine to populations most in need, and curbed food prices from spiralling out of control. We are committed to supporting the continued success of the Black Sea Grain Initiative, however this cannot come at the expense of innocent seafarers’ lives. Action must be taken now.
 Without our seafarers, movement of the vital grain shipments out of Ukrainian ports would not have been possible. While there are challenges to evacuating seafarers and their ships, it must nonetheless be a top priority. Otherwise, we risk the lives of our seafarers, and this is unacceptable.
 Yours faithfully,
 Please kindly see below the full list of signatories to the letter.

 一方、上述の“Ukraine Task Force Call”会合に出席したI C M A(I n t e r n a t i o n a l Christian Maritime Association「国際キリスト教海事協会」)によると未確認情報ながらstuckしている381(?)人の船員は相当数がウクライナ船員と交代し、この船員達は定期的に自宅に帰ることが出来るという。また他の情報によれば取り残されて居る船舶はほとんどが係船状態で本船には最低限の保守要員(ウクライナ船員)だけで、外国人船員は殆ど帰国済みだともいう。もしそうであれば結構な事であろうが、戦争状態にある海域での係船当番もそれはそれで困難な状況であろうし、船員の苦境は続いているだろう。この侵攻は長引くとの観測が一般的でそれにともない船員の試練は今後とも継続することであろう。
 英国のFinancial Times もその3 月7 日付の紙面でこの公開書簡を報じているが、ウクライナ侵攻にともなう取り残された船員の辛苦のみならずコロナ禍では30万人に上る船員が船上に閉じ込められた事実、さらに船舶もろとも船主に遺棄された船員についても言及している。昨年の遺棄されたケースは118件に上り1841人の船員が被害を受けている。船員の労苦は続くようだ。

IMO (通商)簡易化委員会  

 IMOでは、「国際海上交通簡易化条約(1965年)」(FAL条約)の改正や国際海上交通の更なる簡易化を議論するため(通商)簡易化委員会(F A L委員会)が設置されている。日本はこのFAL条約を2005年に批准している。FAL委員会は国際海上交通の簡易化に努めるため、各種の規制の簡易化や規制と緩和の調和などを求めてきたが、インターネット技術の発展に伴う電子的な入出港手続の利用の拡大、米国同時多発テロ以降特に重視されているセキュリティの確保と入出港手続の簡易化との調和といった今日的な課題についての議論を積極的に行なっている。
 3 月13日から17日にかけて行われた第47回のFAL委員会ではウクライナ侵攻について活発な審議が行われた。以下にIFSMA事務局長の報告書並びにInterManager の報告書に基づいて審議の模様を書いてみたい。お断りしておかねばならないのは、IMOのFAL委員会報告書を本稿の締め切り間際に入手したが残念ながら精査する余裕はなく、情報源はこの二つの報告書によることである。しかしこの報告書の作成者は海事及びIMO会議における審議に関しては精通しており、さらに言えば偶然にも2 人とも元英国海軍軍人(海軍准将及び海軍大佐)であり、こうした国際紛争に関しては恐らく商船出身者より知識も経験もあるのではないかと思われ、報告書の質は極めて高いものである。

 ウクライナ侵攻に関わる問題はFAL委員会の議題2  「IMOの他の委員会の決定」にて取り上げられた。始めにFAL委員会議長は、黒海穀物合意に関わる全ての関係者に対し、世界の食糧不足を緩和するための努力に感謝した。ウクライナの港には60隻以上の船舶が取り残されており、IMO事務局長はこれらの船舶が乗組員とともに安全に出港できるよう取り組んでいる。多くの船舶は急な出港に対応できるが、かなりの船舶は各種の兵器による攻撃で損傷している、と指摘した。その上でFAL委員会に先立って開催された第127回及び128回理事会、第106回海上安全委員会さらに第72回技術協力委員会の結果について報告したが、重複する事項も多いのでここでは一つにまとめてみた。
 ⑴ 国連事務総長及び IMO 事務局長に対し、紛争地域で滞船を余儀なくされている全ての船舶及び船員を避難させるための人道的取り組み(この取り組みを他の船種及び追加の港に拡大する努力を含む)を継続するよう促した。
 これに関し、委員会はIMOの海上安全部長からIMOがこれらの船舶及び船員に対して安全確保のために活動及び支援している状況について情報が提供された。
 ⑵ 黒海穀物合意の成功に重要な貢献をしたIMOの事務局長と事務局、特に法務・渉外部長と海上安全保障に関する事務局長特別顧問が果たした重要な役割に感謝した。
 ⑶ 黒海穀物合意のこれまでの成功は、関連する国連機関、他の国際機関、NGO、関係加盟国が参加する「一つの国連アプローチ」によって達成されたことに留意し、関係者に感謝の意を表した。
 ⑷ 黒海穀物合意が、ウクライナで進行中の紛争に起因する世界的な食糧供給不足を緩和するために重要な貢献をし、世界のあらゆる地域の経済的弱者を支援する画期的な合意として国連事務総長によって認識されたことを想起した。
 ⑸ 武力紛争に伴うSOLAS条約および SAR条約(海上における捜索及び救助に関する国際条約) に基づく捜索救助サービスに関連する加盟国の義務に関する決議MSC.519(106) を採択した。
 なお、第72回の技術協力委員会においては、ロシアを原則として技術協力委員会のいかなる活動からも排除することを決め、これを理事会に報告したとのことである。

 さて、審議はウクライナの提出文書FA L 47/ 2 / 1 – “I m p a c t o f t h e R u s s i a n Federation’ s invasion of Ukraine on the freedom of navigation in the Black sea, the Sea of Azov and the Kerch Strait” -「ロシアのウクライナ侵攻が黒海、アゾフ海及びケルチ海峡(注:アゾフ海と黒海を結ぶ海峡)の航行の自由に及ぼす影響」- とそれに対するロシアの反論文書 FAL 47/ 2 / 2  “Comments on document FAL 47/ 2 / 1 ” -「ウクライナ文書に対するコメント」-を基に行われた。
 ウクライナ及びロシアの発言の全容はこの委員会の公式報告書に掲載される予定であるが、委員会は下記のウクライナの発言に特に留意した、とある。
 ⑴ ロシアのウクライナに対するいわれのない不当な侵略戦争は、可能な限り強い言葉で非難されるべきである。
 ⑵ ロシアは、ウクライナにおけるすべての軍事行動を停止し、ウクライナ領内から直ちに軍を撤退させなければならない。
 ⑶ ロシアのウクライナに対する武力攻撃は、ウクライナの領土保全と主権の侵害であり、それは領海にまで及んでいる。これは、国連憲章の原則、およびIMO条約第1 条に規定される同機関の目的と矛盾しており、生命に対する重大な危険、航行の安全および海洋環境に対する深刻なリスクを示して いる。
 ⑷ ウクライナの主権と領土保全への強い決意、およびロシアの侵略戦争によって生活に影響を受けたウクライナとウクライナ国民との連帯は、ウクライナが完全な主権を回復するのに要する期間、継続されるだろう。
 ⑸ ロシアによる違法かつ非道徳的な全面的侵略は、現在1 年以上続いており、決して容認できない市民及び市民生活のインフラを標的とし、さらに使用が禁止されている武器の使用と無差別攻撃を行っている。
 ⑹ 事務局長と事務局は、紛争の影響を受けた地域における船舶と船員の安全を確保するために取った行動に対して感謝されるべきであり、引き続き各種の対策に関する情報を委員会に提供し続けるよう要請されるべきである。
 ⑺ ロシアは、同海域における海上輸送の安全およびセキュリティに脅威をもたらすすべての行動を控えるべきである。
 ⑻ 黒海、アゾフ海、ケルチ海峡におけるFAL条約の履行は困難で、ロシアは、国際法に従って船舶の自由航行を確保するために、関連する国際条約および協定の下でその義務を果たすよう要請されなければならない。
 ⑼ ロシアのウクライナに対する戦争は、黒海北部、アゾフ海、ケルチ海峡における国際航行の自由、商船及び船員の安全やウェルビーイングを危険にさらしている。
 ⑽ 戦争の影響を受ける地域の船員に対するハラスメントは直ちに途絶するよう要請する。
 ⑾ 国連、トルコ、共同調整センターを含む関係者に対して、黒海穀物合意のこれまでの成功に感謝したい。この合意は、世界の食糧不足の緩和を助けるために大きな役割を果たし、2300万トン以上の様々な穀物製品が最も必要とされている地域に届くようになった。
 ⑿ 黒海穀物合意は、自動的に延長され、他の港や他の貨物をも含むように拡大されるべきである。
 ⒀ 貨物の種類や現在停泊している港にかかわらず、紛争地域に留まっている商船の安全な航行と保護を可能にする海上回廊を確立すべきである。
 ⒁ 紛争を解決するためには、外交的努力が必要である。
 ⒂ 事務局長は、この海域に取り残された船舶が安全に出航できるようにするため、努力を重ねるよう奨励されるべきである。
 ⒃ 本委員会は、侵略当事国が何ら責任を問われないという不合理に対する処置として決定された手段の有効性を検討するよう求められた。IMO理事会からロシアを排除することは論理的ステップであり、IMOの意思決定と政策形成に国際法違反国が参加することによってIMOの信頼性と有効性が損なわれないようするためである。そしてウクライナはあらためて黒海穀物合意の重要性を強調したが、ウクライナへの侵略と戦闘行為の非合法性、そしてウクライナの海域にあるすべての船員への危険と脅威の存在を認めることを犠牲にして、これに従うべきでないと表明した。
 続いて、各国が本件に対して声明を読み上げた。スウェーデンはEUを代表して、ロシアの行動を最も激烈な言葉で非難し、直ちに軍事行動を停止し、ウクライナ領土からすべての軍隊を撤収させ、国連憲章を尊重し、獲得した領土をすべてウクライナに返還するよう要求した。そしてロシアは、国連憲章、条約、規則、国際法、およびすべての市民とウクライナ国民の人権を尊重すべきである。さらに航行の自由と船員の安全、黒海穀物合意の延長に関する声明を全面的に支持し、これらの声明の全文は、本委員会の報告書に追加されるべきである、と述べた。この後、フランスを筆頭に多くの国が、EUを代表するスウェーデンの声明とウクライナの声明を支持し、全員が委員会の報告書にそれぞれの声明を添付するよう要請した。バハマ代表は非常に熱のこもった声明を発表したが、残念ながら委員会報告書への添付は求めなかった。
 これに対してロシアは、ウクライナの文書で提起された問題の多くは根拠が示されず、またIMO の権限に抵触し逸脱するものであると指摘し、その上で特に以下の見解を報告書に反映させるよう要請した。
 ⑴ 提起され議論された問題は本質的に政治的なものであり、IMOの委員会または組織の権限外であるため、委員会または組織で議論されるべきではない。彼らの目的はこの委員会の審議をいたずらに引き延ばし、本来の業務を妨げることである。
 ⑵ ロシアによるウクライナ諸港での船舶の封鎖という言及は誤りであり、ロシアはこの地域に取り残されたすべての商船とその乗組員の安全な出航を確保することを約束した。この目的のために、ロシアは特別な人道的海上回廊を提供した。
 ⑶ 黒海穀物合意は、より大きなパッケージの一部であり、ロシアは協定のすべての部分が履行されることを要求する。
 ⑷ ロシアの国境警備隊は、差別的な行為に関与したことはない。ケルチ海峡の通峡で滞船する可能性があるのは、ケルチ・イェニカレ運河を通過するための特別な手順と、この地域の複雑な海象・気象および航行条件によるものである。
 ⑸ ケルチ海峡は国際航路としての法的地位を有しておらず、また有していたこともない。
 ⑹ ロシアは、これらの海域の海上安全はロシアによって完全に確保されており、ロシアはIMO条約・規則に基づく義務を非常に真剣に受けとめ履行していることをIMOに繰り返し報告している。

 上記のような審議をへて、委員会は 次のような合意に達した。
 ⑴ 2014年に始まり、2022年2 月24日に全面的な侵略の形をとったロシアのウクライナに対する武力攻撃は、国連加盟国の領土保全と主権を侵害し、その領海にまで及び、IMOの基本的な目的、ならびに1965年のFAL条約に矛盾していると強く非難する。
 ⑵ ロシアのウクライナに対する戦争が、黒海北部、アゾフ海、ケルチ海峡における国際航行の自由、商船及び船員の安全及びウェルビーイングに与える影響について、重大な懸念を表明する。
 ⑶ ロシアによる前述の武力侵攻と商船に対する攻撃は、船員に対する脅威を含め、黒海、アゾフ海、ケルチ海峡の海域におけるFAL条約の実施を危うくしていることに懸念を表明する。
 ⑷ ロシアがウクライナに対する武力行使を直ちに停止し、ウクライナからすべての軍隊を撤退させ、関連する国際条約および協定に基づく義務を遵守し、国際法に従って黒海北部、アゾフ海、ケルチ海峡の船舶の航行権および自由を確保するよう要求する。
 ⑸ 世界の食料供給と価格の管理に不可欠な黒海穀物合意が2022年に開始されたことで、ロシア武装勢力によってウクライナの港でブロックされていた相当数の船舶が敵対行為地域を離れることもできたことに留意し、ロシアに対し、その継続実施を妨げないよう要求する。
 ⑹ 黒海穀物合意の締約国に対し、2023年3月18日以降の自動更新と、新しい種類の貨物やミコライフ(M y k ol ai v) とケルソン(Kherson)地域の港の追加し、その範囲を拡大し、黒海地域に残る他の船舶と船員の安全な避難を可能にするよう強く要請する。
 ⑺ 事務局長に対し、すべての関係者と協力し、ロシアが明確な武力の不行使の保証を提供した後、黒海とアゾフ海のウクライナの港に滞留する船舶の出航を確保するために努力を重ね、加盟国にその動向を報告するよう促す。
 ⑻ そして
本件を常に委員会の継続審議事項とし、関係する加盟国に対し、委員会に関連する報告を提供するよう求めることに合意した。

おわりに  

 FAL委員会の2 日目、日本、米国、韓国は、北朝鮮が日本海沖及び東シナ海域に弾道ミサイルを発射し続けていることを非難する声明を発表した。これらの声明は、多くの国によって支持された。委員会に提供された情報は留意され、議長はこれらの無警告発射を非難する理事会決議が既にあることを示した。これに対して、北朝鮮は、これらの発射は北朝鮮が事実上戦争状態にあるためであり、いかなる船舶に対しても脅威を与えるものではないと述べた。さらに、韓国を支持する米国に対して多くの声明を発表し、発射は米国やこの地域の他の国々からの侵略的な戦争に対する自衛の権利を示すものであるとしている。
 今回の報告書を読むと今回のFAL委員会はさながらミニ国連安保理の観を呈しているが、国際紛争が起きると真っ先に影響を受けるのは船員であり、商船であることを思えばIMOでの審議は当然のこととも言える。
 3 月14日に届いたウクライナ船長協会のE-BULLETIN では、ウクライナでは戒厳令のもと、船員の出国・乗船がままならず、船員に対する規制緩和を求めていること、ロシアの激しい攻撃でインフラが破壊され市民生活が困難を極めているなか、協会(組合)が懸命に船員・留守家族に対する支援を行っている様子が報じられている。状況は極めて厳しいが船長協会もその関係者もまずは無事のようである。



参考資料

1 .日本経済新聞 2023年3 月15日
2 .Lloyd’ s List 2023年3 月20日
3 .I C S “U k r a i n e T a s k F o r c e C a l l”Thursday 9 March at 12:00 GMT
4 .Financial Times “The plight of stranded seafarers” 2023年3 月7 日
5 .IFSMA Newsletter 62 2023年3 月8 日
6 .IMO FAL 委員会文書 FAL 47/ 2 /1,FAL 47/ 2 / 2
7 .FAL47 Report By IFSMA 2023年3月17日
8 . FACILITAITON COMMITTEEE(FAL 47), 13-17 MARCH 2023 By InterManager  2023年3 月19日
9 . ‘Maritime Transport Workers’ Trade Union of Ukraine’ “E-BULLETIN”February 2023 2023年3 月14日


LastUpDate: 2024-Jul-16